定めるべき事項

事業者名・住所、事業所名・所在地、事業内容、対象施設の種類・数・配置、給・排気の系統及び処理方法、給・排水の 系統及び処理方法、廃棄物の種類及び処理方法、安全 管理組織体制の整備、災害事故等の未然防止対策及び対応措置、従業員等に対する教 育訓練及び健康管理、施設及び設備の保守管理、その他

法令ならびに市環境保全対策指導基準に準拠していること。

市は大学教授等からなる専門指導員に意見聴取を行う。

対象は、隣接敷地の土地所有者、居住者。隣接地が道路ならば対側土地の所有者、居住者。隣接地に自治会が存する場合は、自治会内の土地所有者、居住者。

住民から意見が出されたら計画に反映するよう努める。

説明会の結果を市に報告、市は大学教授等からなる専門指導員に意見照会を行う。

市は専門指導員からの意見をもとに事業者と協議する。

環境保全計画を市に提出

市は住民の閲覧に供する。

市と協定を締結

環境保全計画の実施、事業所への立ち入り調査等、災害時事項等未然防止策、被害の補償、協定違反時の措置等について定める。

市に設置完了届、操業

市は必要に応じ立ち入り調査を行う。

計画の実施状況を毎年6月末までに市に報告する。

市は一定の場合、勧告を行うことができる。